１．基本方針
当事務所は経営理念である「商いによる心豊かな生活の提供」をお客様、取引先、当方の三者に実現すべく、研修・セミナー事業、コンサルティング事業、インターネットにおけるCD、DVD、書籍、レポート、教材の販売などを行っています。
当事務所はこれらの事業活動を行ううえで、個人情報の保護、管理は最重要事項であり、社会的責務であることを認識し、その責任と義務を果たすため、法令の遵守と適切な運用・保護に努めます。
２．法令の遵守
当事務所は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
３．利用目的の明確化
当事務所は、個人情報を取得する際には、あらかじめ利用目的、利用目的の範囲を明らかにし、ご本人の同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。また、不正な方法での収集は行いません。
４．利用目的の遵守
当事務所は、個人情報を取得時に明らかにした利用目的の範囲を遵守します。その利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、正当な理由がある場合を除き、事前に本人にその目的を連絡します。
５．第三者への提供
当事務所は、正当な理由がある場合を除き、事前に明らかにした利用目的の範囲を超えて個人情報を第三者に提供しません。
６．個人情報保護活動
当事務所は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどのリスクに関して、組織的及び人的な取り組みの中で、お客様に安心していただける最良の安全管理策を講じます。
７．管理体制の継続的改善
当事務所は、個人情報管理の仕組みを継続的に改善します。
１．個人情報取扱事業者の名称
堀田経営コンサルティング事務所
２．個人情報の利用目的等
当事務所は研修・コンサルティングを利用された方、利用登録された方、会員登録された方、有料及び無料の商品・サービスを注文や購入された方、メールマガジン・LINE＠の申し込みをされた方、お問い合わせをされた方（以下、ユーザーといいます）に対して名前・性別・年齢・職業・郵便番号・住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス・SNSアカウント・ご利用いただいたサービス・ご購入いただいた商品を個人情報として収集します。
【利用目的】
・契約に基づく商品及びサービスの提供等
・契約に基づく業務において必要な連絡
・当事務所が開催するセミナー等に関する各種案内
・当事務所の商品及びサービスに関する各種案内及びアンケート調査
・お客様からのお問い合わせやご依頼への対応
※電話によるお問い合わせの場合、正確に対応するために通話内容を録音する場合があります。
【利用目的の変更】
変更後の利用目的が変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で、利用目的を変更することがあります。
【個人情報の「第三者提供」について】
当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・個人情報保護法第23条2項に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いている場合
以上の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
①当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
➂個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
【プライバシーポリシーの変更】
本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
１．開示の請求
当事務所が個人情報保護法に基づき、個人情報の本人またはその代理人から、当事務所が保有する開示対象個人情報に関して、利用目的の開示、個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、提供拒否の請求に対応させて頂く場合の手続きは、下記の通りです。
２．請求方法
A：ご本人様からのご請求の場合
請求手続きはmanagement@hottakeiei.jpまでメールにてお問い合わせください。当事務所より所定の書面を郵送にて送付します。お申込みは、所定の事項をご記入の上、①本人確認書類（下記のいずれか1通）、②手数料の振込明細書のコピーを同封して返送してください。本人確認のための書類は次のいずれかとさせていただきます。
・健康保険被保険者証のコピー（住所・氏名が記入されたもの）
・パスポートのコピー
・住民票の写し（マイナンバーの記載されていない、開示請求日以前３０日以内に市区町村から交付されたもの）
B：代理人様からのご請求の場合
開示請求しようとする本人が、未成年者若しくは成年被後見人又は病気その他やむを得ない理由により、自ら提出できない場合は、代理人により提出することができます。代理人による開示等の請求をされる場合もメールにてお問い合わせください。当事務所より所定の書面を郵送にて送付します。所定の事項をすべてご記入の上、①代理人確認書類（下記のいずれか1通）、②Aの本人確認書類（上記のいずれか1通）、③委任状（委任したことが分かる書類）、④手数料振込明細書のコピーを同封して返送してください。代理人確認のための書類は次のいずれかとさせていただきます。
・代理人の健康保険被保険者証のコピー（住所・氏名が記入されたもの）
・代理人のパスポートのコピー
・代理人の住民票の写し（マイナンバーの記載されていない、開示請求日以前３０日以内に市区町村から交付されたもの）
※代理人がご本人の親権者などの法定代理人の場合は、委任状の代わりに、本人との関係が分かる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票（本籍・続柄記載のもの）での提出可
３．個人情報の不開示事由について
お客様よりご請求いただいた個人情報の開示等に対応できない場合は次の通りです。また、不開示等を決定した場合は、その旨に理由を付記して通知します。
・請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当事務所の登録住所が一致しない時など、ご本人様が確認できない場合
・代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
・所定の提出書類に不備があった場合
・請求書の記載内容により、当事務所が保有する個人情報を特定できなかった場合
・開示請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
４．回答方法
本人確認書類に記載されたご住所、代理人で委任状に受領宛に書面にて回答します。
５．手数料
開示等のご請求に対し、ご請求1件（所定の書面1枚）につき2,000円を手数料としていただきます（振込手数料はご請求者がご負担ください）。お送りする所定の書面とともに口座番号をお知らせしますので2,000円をお振込みください。
６．開示等の請求に伴って取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴って当事務所が取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。
開示等のご請求に際してご提出いただいた書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。
ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が完了した後、安全に廃棄させていただきます。
７．開示等の請求の申し出先
堀田経営コンサルティング事務所 代表者 堀田泰希
大阪府高槻市津之江北町13-20 1階
ＴＥＬ：０９０－４６４８－１６１６
Ｅｍａｉｌ： management@hottakeiei.jp
制定日：2007年11月1日
最終改定日：2017年5月20日